横浜市立小学校視察ー外国ルーツ児童6割の学校の取組ー

外国につながる児童の増加と公教育の対応を、小島 神奈川県議、東 横浜市議、諸井･高木 埼玉県議と視察しました。

この小学校では、外国につながる(外国籍または親が外国人･外国ルーツなど)児童が全校の約6割を占めます。
2010年代に3割･4割･5割と上昇し、昨年は6割に達しました。
10数年前、3割程度の頃の方が不安なども多かったようで、むしろ現在は外国人児童がいるのが「当たり前」の状況として受け止められているようです。
地域の商店街や保護者なども積極的に学校に関わっており、視察した教室にも、保護者ボランティアが数名、授業のサポートをしていました。
様々な取り組みがされており、たいへん学びの多い視察が出来ました。

近年は、首都圏各地で外国人児童生徒の増加により、日本語指導、保護者対応、地域との摩擦、教職員の負担増などが問題となっています。
一方、横浜中華街にも近いこの地区では歴史的地域社会の背景もあり、それらの課題にかなり進んだ対応が出来ており、受け入れ体制が構築されていると思いました。

しかし、このような学校は稀有であり、急増する外国人児童･生徒の対応に追われ疲弊している学校は少なくない。
「多文化共生」の理念や善意だけで、学校や自治体などの現場に負担が押しつけられてはなりません。
受け入れの賛否を含め、課題の解消のため、議論を深め、国に対し、財源措置と制度整備を求めて参ります。