拉致問題条例制定を目指す｜「都議会拉致議連」の総会を開催

【拉致問題条例制定を目指す】
本日「都議会拉致議連」の総会を開催しました。
「北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決に向け、都の責務及び役割を明らかにし、啓発などを推進する」条例の制定を目指します。

平成14年の日朝首脳会談において北朝鮮が日本人拉致を認めてから24年が経過しました。
政府認定の拉致被害者17名のうち5名が帰国したものの、なお多くの被害者が帰国を果たせず、その御家族は、一日千秋の思いで、かけがえのない愛する肉親を一刻も早く祖国日本へ取り戻すことを切に願い続けています。

東京都においても、政府認定の拉致被害者4名、拉致の可能性を排除できない特定失踪者が少なくとも46名。被害者と御家族の高齢化が進む中、拉致問題の解決は、まさに時間との戦い。

条例の制定により、この問題を風化させず、都民の機運を醸成することが出来ればと考えます。
今後は12月の第4回定例会への条例案提出に向け、役員会で条例案の策定作業に入ります。