理念・政策・公約

１．物価高騰対策

都民の可処分所得を増やすため

• 都には都民住民税の20％減税を求める！
• 国は消費税減税の断行を！

２．防災・減災等の強靭化

• 巨大地震・富士山噴火降灰対策、風水害対策
• インフラ老朽化（上下水道、首都高、橋脚、公共施設等

TOKYO強靭化プロジェクトで首都直下型地震の被害を4割軽減。更なる加速を。

３．超高齢化社会対策

日本はついに超高齢化社会に、少子化は止まらない。
東京では2050年の全世帯に占める1人暮らしの割合が54.1%に。

孤独・孤立、無縁社会への取組が急務。次世代のためにも、将来を見据えた制度・予算を。

４．外国人住民急増に伴う諸問題

【緊急提言】
法や制度の不備を見直す！

• 都内在住外国人数は現在74万人に。たった2年間で1.5倍に急増。
• 不法残留外国人は7万8千人、急増による迷惑行為・犯罪多発。
• 生活保護、健康保険制度を悪用するケースも。3ヶ月在住で社会保障の恩恵に。
• ホテル住所で外国免許切替という抜け穴。事故を起こしても追跡出来ない可能性。
• ペーパー会社で経営管理ビザ取得、移住手段として悪用されるケースも。
• 相互主義に則り、外国人土地取得規制を。

法の抜け穴・不備をつき、日本の制度が悪用されるケースが多発。時代の変化に合った法整備や制度設計の見直しが必要。目下の事態は深刻であり、緊急課題として新たな対策を、都としても進めていきます。