なぜ『コロナ減税』が必要なのか（街頭演説より）【都議選 板橋区 河野ゆうき】

なぜ『コロナ減税』が必要なのか

コロナ禍の現在、経済が大変ダメージを受けている状況の中で、なんとかお店や会社を経営されている状況下でもし今、協力金が切れてしまったら大変なことです。

本当の危機は協力金が終わった時点。

その時が本当に大変な、経済的な危機に陥ると思っております。

私の公約の中に【減税】という言葉を入れさせていただきました。

 

減税という言葉。

私は初めて使います。

選挙は７回にやっておりますが、初めて公約の中で減税という言葉を入れさせていただきました。

なぜかというと、どうしても減税政策はどちらかというと人気取りに使われてしまったり、政策的財源根拠がなく単なるイメージ選挙に用いられるという印象が払拭できないからです。

 

しかし今回こそは、必要です。

現状の経済的ダメージは、世界的な規模でのダメージ。

 

これでもしも何も保障がなければ、これから生きていく先、どのように立ち直っていくことができるのでしょう。

そのためにも減税によって可処分所得を増やし、消費を喚起していくことが重要だと私は考えます。

 

個人都民税の20％減税

そして事業所で事業を経営されている方たちの事業所税の50％減税

という二つを掲げさせていただきました。

この政策を打つことによって、東京都全体で約2500億円程度の効果があると見込んでおります。

 

個人住民税の20%減税！

• 家計において自由に使えるお金（可処分所得）を増やします。
• 所得割を税率4%から3.2%に。 均等割を1,500円から1,200円に減額します。
• 試算では、年収700万円世帯で年23,900円の効果。
• 全体効果は約1,924億円。
• 必要経費は約1,700億円と見込みます。

事業所税の50％減税！

• 企業が独自の取り組みに使えるお金を増やします。
• 資産割額を1/2に。 従業者割額を1/2に。
• これにより、工場5,000m2の製造業では150万円、従業員200名雇用の運輸業では125万円の減額となります。
• 効果額は約560億円。
• 必要経費は約500億円の見込み。

 

これは私たち自民党の仲間で議論させていただいた結果です。

自民党として、この政策を掲げて実現しようじゃないか！と自民党の候補者が議論し決まりました。

私たちが当選させていただいたら必ずこの公約を実現していきたい、東京の経済を守っていきたい、そう思っております。

 

付け加えて、私自身は消費税の一時凍結も視野に入れながら、国会の先生方とも様々なお話を聞いて議論させていただきながら、東京のこれからの厳しくなる現状を考えております。

 

この経済的な危機を乗り越える

20数年前に私が秘書下村大臣氏の秘書だったころはバブル崩壊直後。

本当に厳しい状況の中でその後20年も続くデフレが続いたわけです。

そのときに経営者の方たち自ら命を落とされた方が、たくさんいらっしゃいます。

 

そんな時代に逆戻りしてはいけない。

しっかりと東京の経済を守る。

 

これが我々自由民主党の責務であると思っております。

 

必ず当選させていただき、政策を実現させて地元の皆様方に恩返しをさせていただきたいと思います。

 

今こそ減税！
消費税の一時凍結を！

国に要望していきます。

【都議選　板橋区　河野ゆうき】